住友です。

弊社はドローンに代表される空撮事業にいち早く参入を決めた企業の1社です。

しかし、最近のドローンに関するニュースは非常にシビアな話題ばかりでした。

(ドローンに限った話ではありませんが、新しい有用な物というのは必ずと言っていいほど
なんらかの障害が出てきますね。)

そんな中、ついにドローンに関する法案が衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しで進もうとしています。

今日はその点を抑えておきたいと思います。

以下、引用です。

"（１）無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域

以下の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を
飛行させてはならないこととする。

[1]　空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域
[2]　人又は家屋の密集している地域の上空

（２）無人航空機の飛行の方法

無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、以下の方法により飛行させなければならないこととする。

[1]　日中において飛行させること
[2]　周囲の状況を目視により常時監視すること
[3]　人又は物件との間に距離を保って飛行させること　　　等

（３）その他

[1]　事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は、（１）（２）を適用除外とする。
[2]　（１）（２）に違反した場合には、罰金を科す。"

"航空法の一部を改正する法律案について". 国土交通省. http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000083.html, (参照 2015-09-01)

まだ、距離や具体的な地域などの詳細は決まっていないそうですが、おおよそ予想通りの展開になってきました。

この内容で解釈できるのは、

①「ドローンを完全に禁止にする」というわけではなく、あくまで安全第一で諸条件を守る撮影をする分に関してはドローン撮影ができる

②国土交通大臣の承認を得ることができる事業者であれば、夜間や人口密集地帯などの撮影なども可能になる可能性がある

ということです。

これは弊社にとっても非常に大きな意味を持つ法案であると言えます。

弊社もドローンでの撮影に関しては安全性を第一に考え撮影してきました。

そのスタンスで臨む分に関しては、航空法改正案の元で撮影が行える可能性が高いということになります。

(※その他、民法や道路交通法の制限はあります)

今後、空を活用したサービスが世界中で広がる可能性がある中で、全面禁止という法案にせず、その新しい技術に対し受け入れる姿勢を取ってもらえたことを感謝しつつ、この法案が施行された際はドローンの映像の可能性をより伝えていけるよう、尽力したいと思います。

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監修者

医師

山田 太郎

山田 太郎は日本の著名な医師であり、糖尿病治療の専門家です。30年以上の経験を持ち、多くの患者を支援してきました。